どこに持っているのかわからない不動産(土地・建物)の捜索、強制執行・差し押さえを考えている不動産を、独自の情報網により調査します。
日本全国、地域を問わず、所有不動産の調査が可能です。
債権回収のための差し押さえ、強制執行、財産分与、遺産相続、金銭トラブル、養育費請求など、委任している弁護士さんの資料としてご利用頂けます。
不動産調査のご相談例
借金でトラブルになっている。マンションを人に貸していると聞いたので差し押さえたい。
遺産相続でもめている。現金で引き出し、土地を購入したようだが、どこにあるのか。
債権回収で、対象者が所有しているの土地と建物の差し押さえしたいと考えている。
生前贈与で得た資金をもとに、家を購入したと聞いた。どんな物件をいつ購入したのか。
債務者がSNSでマンションを購入した記事を書いている。本当に購入したのか調査したい。
不動産調査の内容・料金
証券会社・支店 | <個人>対象者名義の不動産 1件 着手金3万円+成功報酬8万円 |
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<法人>対象社名義の不動産 1件 着手金3万円+成功報酬8万円 | |
登記内容 | <個人・法人>1件 5,000円(登記簿の内容確認) |
所有不動産調査のポイント
裁判所では調査をしてくれません。弁護士さんも調査はできません。かといって、ご自分で調査をすることは不可能です。
しかし、差押えできる土地や建物などの不動産の場所がわからなれれば、回収できる財産・資産の有無、裁判をするメリットがあるのか、判断ができません。
また、お金がない、財産がないと言われても、はいそうですかというわけにはいきません。調査をして、相手の状況を知っておくことが必要です。